川内原発周辺住民への事故想定対策は?

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    放射性ヨウ素から身を守るための対策も始まっています。

    昨年の7月27日の記事からの転載です。

    もうひとつの柱の住民避難計画はこの時点ではまだ道半ばです。細かいところ、災害時要援護者の把握やその避難支援者の確保などは自治体や個人の協力が欠かせません。

    どちらにしろ、カルデラ噴火は九州一円300万人が瞬時に死する破局的噴火です。その分予想は早めにつきますし、あと6万年は起こらないと言われています。万一を考えることを必要としながらも、災害は原発事故だけではないのですから、その為にも日頃から地域の中の互いの連携は密にしたいものです。

    原子力発電所の重大事故時に甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の配布が27日、九州電力川内原発のある鹿児島県薩摩川内市で始まった。国は昨年、原子力災害対策指針を改定し、原発の半径5キロ圏内の住民に前もって配るようにした。これを受けた事前配布は全国で初めて。

     川内原発については、原子力規制委員会が新規制基準を満たすとする審査書案を16日にまとめ、秋にも再稼働の可能性がある。

     27日は、原発5キロ圏の4地区に住む3歳以上の住民のうち、事前の問診で副作用がないと判断された2756人分の錠剤が用意され、2420人分が配られた。五つの会場で薬剤師らが服用や保管の方法を説明し、錠剤が入った小袋を渡した。誤飲を防ぐため、小袋には氏名、服用数、3年間の使用期限を記したシールを貼った。

     錠剤は3〜12歳は1粒。13歳以上は2粒。3歳未満の乳幼児は錠剤が飲めず事前配布の対象外のため、避難先で薬剤師がシロップに混ぜて配る方針。

     原発から約3キロの寄田町新田集落の自治会長、中向幸一郎さん(64)は、家族4人で配布会場の公民館を訪れた。受け取ったヨウ素剤は、避難時に位牌(いはい)と一緒に持って行けるよう自宅の仏壇に保管した。

     気がかりなのは、事前配布されない生後4カ月の孫娘のことだ。避難の間に被曝しないか心配で、「大人だけ先に服用して、子どもを後回しにしていいのか」と戸惑いを口にする。

     50代の女性会社員は家族3人分の錠剤を受け取った。平日は車で約15分の市中心部で働いており、「仕事中に事故が起きたらどうしたらいいのか。ヨウ素剤を取りに帰れないし、肌身離さず持ち歩くわけにもいかない」と話した。

     川内原発の5キロ圏内の3歳以上の住民は4715人で、うち2千人近くは配布の前提となる問診を受けてないという。県と市は9月以降も説明会と問診を進めていく方針だ。(小池寛木、田中啓介)

    朝日新聞Web 2014年7月27日掲載分


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