薩摩川内住民説明会

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    取り急ぎ。

    10月10日に薩摩川内市であった住民説明会の要旨です。

    「川内原発・薩摩川内住民説明会要旨」

         (新規制基準適合性審査結果の住民説明会:原子力規制庁)

    ■新規制基準

    【1】東京電力福島第1原発事故からの教訓

     新規制基準づくりで最も大事なことは、福島の教訓をくみ取ること。

     地震、津波など一つのきっかけで、全ての機械が壊れないようにしなければならない。

     事故の進展を食い止められなかった。起きたらどうするのかの対策が必要。

    【2】強化した新規制基準

     重大事故の発生を防ぐための対策を強化した。

     新たに重大事故が起きた場合に備え、原子炉を止める、冷やす、放射性物質を閉じこめる対策を求めた。

    ■審査結果

    【1】重大事故の発生を防止するための対策

     1)地震・津波など自然現象への対策強化

     地盤に地震を大きくするような特性はなく、地震によって地盤が大きく沈んだり、ずれたりしないことを確認した。

     震源を特定した地震と震源を特定しない地震を想定。どのぐらいの地震に耐えないといけないのかの基準地震動を540ガルから620ガルまで引き上げた。

     津波は地震によるものと、地滑りなどによるものを組み合わせた。取水口での津波の高さの想定を2.31メートルから3.52メートルと高くした。さらに潮汐(ちょうせき)や高潮などの影響を考慮し、発電所敷地内で最大6メートルの津波を想定した。

     海水ポンプ周りに防護堤を設置。引き波対策として、海の中にせきを設ける。

     半径160キロに39火山があり、将来活動する可能性がある火山として14火山を抽出。規模や活動を評価し、火砕流が到達しないことを確認した。

     設計で対応できないカルデラ噴火の周期は約9万年で最後の発生は3万年前。噴火が発生する可能性が十分小さいことを確認した。

     火山灰の影響は桜島薩摩噴火(1万2800年前)の規模の噴火(噴火量11立方キロメートル)で、敷地内に15センチの火山灰を想定。設備内に灰が入り込み、機械に影響を及ぼさないようにフィルターを設置。発電所の送電線や交通遮断の影響を考慮した。

     洪水や台風、竜巻の組み合わせも考慮した。風速100メートルの竜巻に対応する。

     2)火災対策や電源対策など

     燃えにくい電源の使用やさまざまな種類の感知器を置き、火災の発生を防止し、早期に消火する。

     内部のタンクや配管の破損で、水浸しになり、機械が壊れないような高さに設置する。

     外部から3回線で電力供給を受ける。2回線が使えなくても途絶えない。

     非常用電源設備は一つが壊れても、もう一つで安全性が確保できる。電源の燃料は以前の3.5日分から7日分とした。

     非常用電源が両方使えなくても、電力供給が途絶えないよう、大容量空冷式発電機を一台ずつ、津波の影響を受けない場所に配備する。蓄電池の増強や複数のつなぎ込み口を確認。

    【2】重大事故の発生を想定した対策

     1)止めるための対策

     制御棒が入らなくても、蒸気を閉じこめて強制的に温度を上げて、圧力を下げる。ホウ酸水を入れて、出力を下げる。

     2)冷やすための対策

     常設電動ポンプなどさまざまな水を入れる系統ができている。ポンプが使えなくても、水を入れやすくするため圧力を下げる弁を手動で動かせる。

     移動式大容量ポンプ車で、海から水が取れなくなっても冷やせる。

     原子炉に水を入れられなくても、蒸気発生器への注水で間接的に冷やす。

     3)閉じこめるための対策

     格納容器の上部から水を流し、内部の放射性物質を外に出さない。

     水素を小規模に燃焼させる装置を設置。

     4)放射性物質の拡散を抑えるための対策

     強力な水圧の放水砲を設置、水をまいて防ぐ。

     5)ソフト対策

     所長を本部長とする発電所対策本部を設置し、本部長の代行者を決める。最低52人の要員を確保し、260人が緊急参集する体制を組む。外部からの支援を得られない場合、自力で事故収束活動を実施する。

     手順をあらかじめ準備。訓練を受けて、夜間や悪天候でも活動できる。通信手段を確保。

     事故時には最大100人収容する緊急時対策所が地震、津波に耐えられる。内外との通信手段を確保し、専用の電源設備や7日分の食料を備える。

     福島の教訓は、絶えずより一層の安全追求をすること。大規模な災害、故意の航空機の衝突やテロリズムに対策をしても、どういうことになるか分からない。どんなことでも食い止められるわけではないが、厳しい状況でも放射性物質の放出をできるだけ低減するためにできることをする手順を求めている。

     ■結論

     新規制基準に適合していると認められる。

    ______________________________________

    転載元:南日本新聞朝刊

    ※原子力規制委員会は9月10日に再稼働の前提となる新規制基準を満たしたとする審査書を原発で初めて決定した。

    ______________________________________


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