国の成り立ち(4)補足2ー奄美復帰ー

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    前回に続いて、「沖縄に託された潜在主権」の補足資料となります。
    私にとって身近な奄美を中心に、南西諸島が米軍政下に置かれてから本土復帰までの流れを辿ってみました。

    本土と行き来するにはパスポートが必要だったそんな時代。施政権を日本が取り戻すまでに必要だったものは、何よりも、日本へ帰りたいという住民の強い意志でした。

    奄美では、奄美共産党や社民党が日本復帰運動の骨組みを作った一面も垣間見えます。革命への引力よりも郷土や国を愛する心が勝り、他の住民と連帯して復帰運動を起こしました。

    大切なのは、元の国へ戻りたいという声を繰り返し挙げる、その姿勢を変えない、そこにあると思います。自分達の行動の目的は何かをよく見極めなければいけません。

    国際社会に翻弄されるこれらの島々は、行方を決めるもうひとつの力、住民の声も内包していました。
     

    《信託統治への布石》

    1941年

     8月

    大西洋憲章(米英領土不拡大の原則)

    1945年

     3月26日

    慶良間上陸と同時に、米軍は占領下の南西諸島及びその近海の軍政施行を宣言(ニミッツ布告)
    ニミッツ布告…ニミッツ海軍元帥の名による海軍軍政府布告1号
    占領下地域の日本の行政権・司法権の停止を布告。米国太平洋艦隊及び太平洋区域司令官として自ら、同地域の政治及び管轄権を担い、最高行政責任者となることを宣言し、米国軍占領下の南西諸島及びその近海の軍政府総長となる

    1946年

     2月 2日

    奄美群島及びトカラ列島が軍政下に入る(二・二分離宣言
    奄美群島における行政機関である大島支庁に行政機構は残留。政治・行政上の権限は停止。「無政府状態」だとうそぶき、勝手気侭な振舞を公然とする者が横行。各地で青年団が結成され、町の治安維持に力を入れる

     3月13日

    奄美における軍政開始(北部南西諸島海軍政府…7月に管轄が陸軍に移る)
    本土に本籍を有する官吏は本土に送還となる
    ローレンス少佐メッセージ
    1.大島支庁はじめ各官公署は従来通りの行政権を行使して差し支えない
    2.日本の新通貨(切り替えたばかり・奄美は圏外)は今後奄美においては無効
    3.米食本位を改めよ。缶詰、メリケン粉を送る            

     4月  

    沖縄民政府沖縄議会が設置される

    10月 3日

    大島支庁が臨時北部南西諸島政庁と改称される(※1)。初代知事が任命されるものの、自治権は無かった。合わせて法制改定委員会(後の奄美民政議会)が設置された。宮古民政府や八重山民政府が続く

    12月  

    5代目奄美軍政府長官フレッド・M・ラブリー少佐
    1.行政府は軍政府。恒久的な民政府設置まで軍政府が統治
    2.知事は軍政府が任命

    1947年

     7月20日

    低物価政策実施(「最高公定価格表」に基づく) 生産停滞とひどくなる食糧不足、闇価格出現、物価騰貴などを招く
    のちの食料三倍値上げ政策と合わせ、これらの米軍の経済政策は奄美の人々の日本復帰への思いを後押しする 

    10月 4日

    「南西諸島の行政府は現在軍政府であって、決してこれを民主政治と解すべきではない」「臨時政庁は住民に対する代行機関。軍政府長官の監督の下にある」6代目軍政府長官ヘンリー・B・ジョセフ少佐

       16日

    「集会・言論・出版等の自由規制」(軍政府命令15号)
    ・能う限りの自由をここに付与する
    ・集会の自由では、軍政府を標榜し、公衆を煽動して反対せしめ、反対の世論を喚起する目的の集会を禁ずる
    ・軍政府に敵意、損害、侮辱を与える言辞を禁ずる
    軍政府関連記事は検閲認可
    新規結成の平和的団体、労働組合は15日以内に届出をすること

    1948年

     7月24日

    米軍政下の法定通貨がB型軍票に統一される(B円)(第二次通貨交換)
    日本円1円=1B円

    1949年

     4月25日

    日米の公式為替レートが1ドル360円の固定相場制となる(B円も同じ)

     5月 1日

    (放出品の)食糧価格の三倍値上げ覚書発表

     7月26日

    名瀬市全官公庁職員組合結成

    10月   

    琉球軍政府本部設置(琉球軍司令部と同格)(各群島の軍政府の人事采配・米軍部隊の再編成と待遇改善、綱紀粛正・民政府の知事や議員の公選)〈シーツ善政〉

    10月 1日

    中華人民共和国建国

    12月   

    中華民国は台湾への撤退を決定、台北市を臨時首都とする
    蒋介石にとって沖縄の軍事的価値が大きくなる。「海の長城」と名付ける。赤化することも、日本へ返還されることもあってはならない。「反共・琉球独立工作」を沖縄に対して仕掛ける

    1950年

     1月11日

    放出食糧値上げ実施と指令後初配給→自己資金で全て受給できた世帯は戸別で全体の10.5%

     1月24日

    市民大会などを受け、10日にさかのぼり米3割、大豆5割の値下げ指令が出される

     2月   

    食糧公団新設について中村実孝知事は「沖縄と別個に独立した会社を作りたい」と述べる
    以下『名瀬市誌 下巻』より
    「当時奄美大島には、沖縄の出先機関が漸次設立され政治・経済・文化・教育その他すべての面で、沖縄中心の中央集権的傾向を強めつつあった。こういった状勢とは別個に、大島に独立した会社を設立すれば、祖国復帰への何らかの足がかりになるのではないかと、誰もが心ひそかに願っていた」

     4月12日

    B円が1ドル120B円に設定される。ドルとの交換において3倍の価値。円と完全に切り離される。LC貿易時代へ
    これ以降も、奄美の流通の中心は日本円

     6月   

    生活の困窮。基地建設に沸く沖縄へ出稼ぎや移住のために渡航する若者や女性が年々増加する。

    14〜15日

    沖縄タイムス〈志喜屋知事「正式の手続きを強化し、目当てのない渡航を食い止める措置を」「軍の協力要望」〉〈大島連絡事務所言う 食えない大島、沖縄に出る外なし〉

     6月16日

    南海日日新聞〈『沖縄の夢』、口実に乗るな〉

     6月25日

    朝鮮戦争勃発

     7月 1日

    奄美の軍政府の名称を北部南西諸島軍政府と改称(※2)
    (※1)北部南西諸島政庁に改称      

     8月 4日

    軍政下の群島を4つに分けそれぞれに群島政府を設置すると公布(奄美・沖縄・宮古・八重山)

     8月10日

    警察予備隊発足

    10月   

    日琉間民間貿易始まる

    11月24日

    アメリカ国務省「対日講和7原則」発表(講和条約の草案)

    11月25日

    (※1)奄美群島政府開庁

    12月15日

    琉球軍政府は琉球列島米国民政府(略称:琉球民政府)と改称(人選は軍人多し)
    (※2)再び名称変更(琉球民政府の支庁・奄美地区民政官府

       

    《米軍軍政からアメリカの租借地という形への移行》

    1951年

     1月   

    年賀状の取り扱いの復活

     1月 5日

    首席民政官バーロー大佐年頭あいさつ「軍政府は既に民政府に変わりました」

     2月13日

    奄美大島日本復帰協議会結成

     2月28日

    ジョン・フォスター・ダレス特使(国務省顧問)、ワシントンで記者会見
    「琉球は信託統治」
    ヽ胴颪一同に集まってする一般的講和会議より、日本と関係連合国との間に個別的交渉をするのが賢い方法
    ⇔圧紊箴笠原は降伏条項にもとづき日本の主権の外におかれる
    N圧紂⊂笠原の問題については国連の信託統治におき、アメリカが管理するという最初の立場を変えていない

     4月 1日

    ダレス顧問、講和草案で「琉球は信託統治に」と演説

        同日

    琉球臨時中央政府発足(各群島政府を吸収・これを契機に奄美の本土復帰運動が一層広がる)

     9月 8日

    サンフランシスコ講和条約締結(トカラ列島本土復帰)
    米英日の全権大使の各演説の中で、北緯29度以南の南西諸島や南方諸島(小笠原諸島など)は日本の主権の外へは置いていないことが確認される(潜在主権

        同日

    日米安全保障条約締結

         

    《奄美復帰運動の高まり》

    1946年

    12月 8日

    奄美出身者からなる団体が集まり、全国奄美連合総本部設立

    1947年

     3月 2日

    奄美連合大阪本部結成大会

     4月10日

    奄美共産党創立(軍政下の地域では日本共産党は非合法且つ非公認であった。結成までの経緯は異なるとはいえ、奄美共産党も同じ立場に置かれた)
    当初は、奄美に人民共和国を樹立することを綱領に掲げていたが、のちに日本共産党中央委員会の対日講和方針に応じ日本復帰へ方針を変更する
    軍政下の民主的団体の多くが奄美共産党により組織される

     7月20日

    沖縄にて合法政党部門である沖縄人民党が結成される。奄美共産党委員会を通じて日本共産党中央の指導下に置かれる

    1950年

     3月27年

    ジンミンセンセン事件(別名奄美共産党事件。占領軍は共産党の勢力を削ごうと躍起になっていた。機関誌に難癖をつけられる。法に触れていないか大掛かりな捜査の中、幹部の幾人かは本土へ密航。大山連合青年団長に処罰、6ヶ月の重労働と5千円の罰金が課せられた。他の各社会団体内の指導的地位にあった共産党員16名は証拠不十分のため釈放。)

      6月以降

    レッドパージ(red purge)の活発化…GHQ勧告による本土での共産党員や支持者の公職追放・政治活動禁止の流れ

     8月23日

    奄美大島社会民主党結成
    (名瀬市連合青年団と自由社共催による講演会がきっかけ)
    党是は「奄美の日本復帰」

    12月19日

    社会民主党党大会にて委員長に泉芳朗が選出される

    1951年

     2月13日

    帰属問題対策協議会が奄美大島復帰協議会結成を採択(以降、復協)(29団体参集)
    泉が復帰協議会議長に押し出される
    復帰まで奄美共産党の指導的幹部であった中村安太郎はその理由を次のように泉に直接述べている(1)泉が共産主義者でないこと(2)詩人であり芸術家であること。また内外からの風波にも耐え抜く強さがあること(教師でもあった)(3)教師も含めて全郡的に信頼されていること
    泉のあいさつ
    (1)現地のわれわれがいつまでも黙っていていいのか(2)反米運動ではない(3)小異を捨てて大同につこう

    復帰運動の本格化・請願署名運動開始
    NHKで「日本復帰の熱望裏書き」と放送される

    4月25日

    署名13万9348名(14歳以上の99.8%)

     7月16日

    復協、なにとぞ日本復帰をお進めあらんと昭和天皇へ打電

     7月19日

    第1回日本復帰郡民決起大会
    奄連青(奄美連合青年団)提出動議採択
    1)首相へ抗議文2)もし信託統治になったら、日本政府へ大島住民の日本への移住と財産・生活等を要求3)復帰陳情団派遣4)ハンスト実施

    7月26日〜

    100万人署名運動(新橋駅西口広場)

     8月 2日

    南海日日新聞〈国連からこの程入電 「請願署名録受領す」〉

     8月 3日

    山元亀次郎より入電。東京,大阪130万人署名

     9月 2日

    吉田、アチソン、ダレス会談
    ダレス「ハンガーストライキは心外」

     9月 5日

    講和会議開幕 第三次断食

     9月 8日

    日本の国際社会復帰「太平洋における新しい防衛体制への参加」(『奄美復帰史』294頁)

    条約締結後

     9月 9日

    金井氏(東京対策委員長)書簡
    「今の所、期限付き信託統治を希望する必要はない」「米国は提案をしないだろうとの見方が強い」「安保条約さえ強化せられたら信託統治の必要もない」
    嶺倉連教組事務局長も同じ見解(※連教組=奄美大島連合教職員組合)

     9月13日

    復協、復帰運動継続確認。属する社会団体により意見の相違。
    泉議長、盛副議長辞意表明

     9月14日

    中江知事談話
    心懸けを新たに。平和と協調の精神。アメリカの施政への協力を惜しむな。我々の理念を米国施政当局へ陳情し、実情と合わせ認識していただく

    22、23日

    復協支部長会議
    連教組:日本復帰貫徹一本立て・連合国の支持する運動であらしめたい
    奄連青、全官公職組:復帰運動はあくまで民族運動の一環・信託統治絶対反対というスローガンの堅持
    …平行する2大スローガン、「実質復帰」促進を結論とする

    10月12日

    南海日日〈日本復帰悲願に朗報、米信託統治せずと予想〉

    1952年

     1月 9日

    南海日日新聞〈七島は既に帰った。我等も又帰してもらわねばならぬ。我等は飽くまでも秩序正しく団結を強くして進もう。〜後世悔いなき『奄美』を堅持しよう〉

     1月30日

    社民党と沖縄人民党との組織的合流により琉球人民党大島地方委員会発足

      4月以降

    島内外で(講和条約の)ワク内復帰論(実質復帰)と条約3条撤廃復帰論(完全復帰)の2論論戦活発

     4月27日

    南海日日新聞〈日の丸のない島島…街も村もさながら無籍の旅人のように、祖国日本の空を望んで『お目出度う』という気持ちはあってもノドにひっかかって声に出ない〉

     4月28日

    サンフランシスコ講和条約発効

     9月 7日

    泉、名瀬市長に当選

     9月27日

    復帰の際、沖永良部島や与論島(北緯27度以南)は分離との噂がしばらく流れる

    11月17日

    条約三条撤廃第二次署名運動
    署名9万3178名(署名率99.9%)

    12月

    条約3条撤廃運動の是非論がにわかに表面化。復協内の革新ブロックは人民党系との対決姿勢をうちだし、復協革新同志会を結成

    1953年

     1月 7日

    喜界町会、政党色排除決定
    徳之島四カ町村連青 政党色一掃決議「4年前から奄美連青に関係なし」

     1月 8日

    南海日日新聞「昨年十二月二十八日奄美タイムス掲載の奄連青中央執行委員会の声明を駁す」10点を逐一反論、から
    〈奄美大島の現実の生活や郡民の切実な願いから遊離して日本政府打倒を叫び、国会の親心や方針を拒否して郡民を混乱と疑惑の底に導かんとする連中こそ正に売国奴であり人民の敵であるといいたい〉

     1月15日

    前年末の革新同志会の動きを経て、復協全郡代表者会議にて「政党色」排除が決議された

     1月16日

    復協の指導層の基本線は実質復帰となる
    革新同志会解散「復帰貫徹の一路」

     2月   

    復協は改めて、3条撤廃と枠内行政権の復元をスローガンとする

     2月14日

    竜野与論村長帰任報告「条約3条撤廃、軍事基地反対のごときスローガンを掲げる事は考えもの。共産党に便乗される事を警戒し運動は常に超党派的なものでなければならない」

     4月21日

    南海日日新聞社説「(吉田)新政権に望むもの」村山家国〈復帰運動は本来から言えば北緯29度以南の、ただの陳情ごとではないのだ。それは国家が国家の立場においてとりあげねばならない問題である〜〜今度こそ国家百年の大計の基礎をはっきりと見せるべきだ〉

     4月28日

    南海日日新聞社説〈アメリカが軍事的な目的のために琉球を統治するというならば琉球住民のこころをつかむことが先決である。しからば琉球住民のこころをつかむにはどうすればよいか?答えは簡単だ、琉球を日本に還すことである。還しても日本は日米安全条約によって、軍事的には既に一つの共同体なのだから、日米両国が真に世界平和のために、これを必要とする以上、琉球の軍事的な位置は、この条約の枠内においても処置されるのではないか〉

     5月27日

    南海日日新聞〈大島問題で語りたいルーズベルト大統領夫人 重成(鹿児島県)知事に書簡〉

     6月   

    婦人代表、福岡でルーズベルト夫人に陳情

         

    《奄美本土復帰》

    1952年

     4月 1日

    臨時政庁に代わり琉球政府発足(琉球列島米国民政府は琉球政府の決定を破棄できる・首席は公選から再び任命制へ)

     4月28日

    サンフランシスコ講和条約発効(主権回復の日)
    及び、日米安全保障条約発効
    この後、沖縄を拠点とし、毛沢東による祖国復帰運動を利用した安保闘争の拡大が図られていく

     5月 3日

    琉球民政府副長官ビートラー少将奄美来島時のあいさつ
    「時期が到来すれば、そして諸君の希望であれば国家的に再び合併するでありましょう。けれどもその時は本官の想いではわれわれの琉球に居留する由縁からして、自由諸国を脅迫している外力を消滅してはじめて得られるものであると思います。その決断は軍部の司ることではありません。それは政治問題であり、国務省によって決められるべきであります」

     7月10日

    ルイス准将会見「琉球の地位は未定」

     9月22日

    琉球政府奄美地方庁設置

    12月11日

    正月の日の丸掲揚許可

    1953年

     2月 7日

    衆院予算委員会吉田首相答弁「琉球の行政権は日本に任せよ。サンフランシスコ会議以来交渉中」

     6月21日

    重成格鹿児島県知事(奄美群島の返還運動を積極的に推進する)「大島郡の素顔 飢餓を放置して 親善なし」(南海日日新聞より)

     7月27日

    朝鮮休戦協定調印

     8月 8日

    ダレス国務長官の声明(ダレス声明
    「アメリカ合衆国は、平和条約第3条に基づいて奄美群島に関して有する権利を放棄する為に必要な取り決めが日本政府との間に終わり次第、これら諸島に対する日本の権利を復活させる用意がある」

     8月9日

    ダレス声明感謝祭第19回郡民大会
    南海日日新聞〈甦った奄美大島 今夕感謝郡民大会 われら日本に帰れる 夜を徹して興奮の人波 〉

    11月20日

    ニクソン副大統領訪沖        
    「共産主義の脅威ある限り沖縄を保持する」と声明

    12月24日

    奄美返還日米協定調印
    奄美地方庁閉庁式

    12月25日

    本土復帰(鹿児島県大島支庁復活)

         

    参考書籍:間弘志「全記録 分離期・軍政下時代の奄美復帰運動、文化運動」南方新社
    月刊正論2月号・4月号 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
    参考Web:Wikipedia(フリー百科事典)
    奄美共産党と復帰運動年表・・・
    ブログ「沖縄対策本部」・・・・
    参考動画:you tube 「共産主義とは何か」


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